2001-03-22 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、自治体へ大幅な権限移譲も必要ではないかと思いますし、関係住民の使い勝手のよい防災・復興行政に転換すること、それから危険地域の住宅地の買い上げや災害関係予算、これは救援、復旧・復興、防災の透明化をいたしまして、簡素化をすることなどを通して促進していくことが重要だと思いますが、やはり安心して安全な国土をどう計画をし、防災計画を立てていくかということは国民生活にとって最も重要なことでありますし、国土交通省
また、自治体へ大幅な権限移譲も必要ではないかと思いますし、関係住民の使い勝手のよい防災・復興行政に転換すること、それから危険地域の住宅地の買い上げや災害関係予算、これは救援、復旧・復興、防災の透明化をいたしまして、簡素化をすることなどを通して促進していくことが重要だと思いますが、やはり安心して安全な国土をどう計画をし、防災計画を立てていくかということは国民生活にとって最も重要なことでありますし、国土交通省
そういう意味で、先ほども御指摘ありましたが、国土庁の防災対策あるいはその他の災害関係予算につきましても、次年度は、国民の側から見ますと十分とは言えないかもしれませんが、特段の力を入れておりますし、また情報システム等についても国民の生命、身体、財産を災害から守るという国政の基本であるということを認識を持ちながら総合調整機能を果たしていきたいと思いますので、ひとつ御協力のほどをお願いいたしたいと思います
しかし、追加された災害関係予算は、個々人に対する被害対策が微々たるものであって、被害救済には極めて不十分です。 雲仙・普賢岳噴火で多数の住民が長期にわたり仮設住宅での避難生活を余儀なくされ、台風災害で例年の二倍を超す出稼ぎ者が出ている事態は、国の災害対策の貧困さを実証しています。法の整備を行い、個人被害に対する適切な補償などの対策をこそこの補正予算に盛り込むべきです。
この資料は、昭和五十九年度の災害関係予算につきまして各省庁から御提出をいただきまして、国土庁におきまして取りまとめたものでございまして、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等、この四つの柱に分類をいたしております。一ページ目でございますが、総括表。二ページ以下に四つの柱別に省庁ごとの予算額と事業内容を掲げてございます。
災害関係予算の確保についてがんばっていきたいと考えているところでございます。
それから、来年度の災害関係予算についての国土庁の考え方でございますが、財政再建という厳しい財政環境のもとにはございますけれども、災害対策に関係のございます事業はきわめて重要かつ緊急なものであるというふうに考えておりまして、したがいまして、各省庁におかれましてもその予算の確保に最大限の努力をしていただきたいということを実は要請をしておるような次第であります。
また日本放送協会も防災訓練等のために一億四千二百万の災害関係予算を計上してございます。 以上簡単にこの表の説明を終わらせていただきます。
ここに挙げられておりますように、災害関係予算は、表の上にございます科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等の四つの柱で構成をしております。関係をしております省庁名は、表の左側にございますように二十省庁にわたるものでございます。 科学技術の研究は、第一欄目の下にございますように二百八十三億でございまして、大きいものは科学技術庁の二百億でございます。
災害関係予算トータルは、昨年に比べて百五十四億九千九百万マイナスであります。大災害が起こるかどうかは神のみぞ知るわけでありますが、神のみぞ知るでは困るんで、地震予知体制も強化しなければならぬというわけであります。
その後、四柳国土庁審議官からは、災害関係予算案の内容を中心にして補足説明がございましたので、若干質問を申し上げたいと思います。 最初に、大臣にお伺いをいたしますが、いわゆる災害対策事業につきましては、災害復旧事業あるいは改良復旧事業、これは再度の災害を防止するという意味の改良復旧事業であります。それから震災対策、防災対策、この中には防災の組織あるいは通信連絡網というような事業がございます。
その結果、今回の文部省の学校災害関係予算要求が完全に実現するよう、各党一致して強く期待するとの結論に達しました。 以上、御報告申し上げます。
たまたま千古未曽有という大災害が起きまして、この災害の始末をすることは何をさておいても緊急事態でございますから、これは当然すぐやってもらわなければいけないのでありますが、大蔵省当局は、災害関係予算は十二分にあります、こう答弁しているわけでございます。
すなわち、激甚災害指定基準をば大幅に緩和するとともに、その指定を速やかに行い、予備金支出を初め、災害関係予算を増額して、公共土木施設、公共農林施設、文教施設等の復旧を促進し、さらに、住宅金融公庫の災害復興住宅の融資枠をこれまた大幅に拡大されることを望みたいのであります。
それから、ついででたいへん申しわけないのでございますが、先ほど私ちょっとことばが足らなかったのでございますが、先生の御指摘は災害関係予算として七千七百三十億ある。
昭和四十七年度災害関係予算の概要及び同年度災害復旧事業計画等につきまして、関係当局から説明を聴取いたします。 まず、総理府総務副長官砂田重民君。